※掲載されている写真は、個人情報保護法に基づき許可を得て掲載されています。

<< みんなで山形風芋煮。 | TOP |
2018年介護保険改正(福祉用具)にむけての動向 2017年のまとめ

 福祉用具サービスの18年改正の骨格がほぼ明らかになった。実施時期は18年4月と18年10月からの改正がある。既に17年10月サービス11月請求分からは、従来のTAISコードか、新たに付番された「福祉用具届出コード」のいずれかで請求しなければ返戻扱いとなる。請求にあたり1件1商品での適正な記述も求めるとともに、両コードのない貸与商品は緊急的に「99999-999999」の記載を認めている。10月中旬に発表された福祉用具貸与の現行製品表(エクセルデータ)は両コード合わせて約1万6000機種を超えた。

 

【18年4月】

 福祉用具貸与において利用者が選択できるように、福祉用具専門相談員は機能・価格の異なる複数の商品を提示しなければならない。福祉用具サービス計画書の交付は、これまでの利用者だけではなくケアマネジャーにも行うことも義務付けられる。住宅改修では、複数の改修事業者から見積もりを取るようにケアマネジャーは利用者に説明する必要が出る。

 

【18年10月】

 福祉用具貸与に価格の上限制が設定される。上限価格を超える契約は一切認められなくなり、レンタルを継続するためには上限価格内で新たに契約が必要となる。同時に契約にあたり4月からの複数商品の提示に合わせて、福祉用具専門相談員は全国平均貸与価格と自社の貸与価格を合わせて提示しなければならない、製品ごとの全国平均貸与価格と上限価格は、18年春〜夏に発表される予定。

 

【上限制 毎年更新案提起】

 厚労省は17年10月27日開催の社会保障審議会介護給付費分科会で18年10月から実施される福祉用具貸与価格の上限設定についておおむね1年に1度の頻度で価格の上限を見直していく考えを示した。1度の上限見直しで平均価格は2〜5幼度低下する見込みで見直しが毎年実施になると、福祉用具事業への影響は大きくなることが予想される。

 上限制の適用は全国貸与件数、月100件以上の商品(全件数の98.3諭砲妨堕蠅気譴襪海函⊃契宿覆砲弔い討3か月に1度の頻度で全国平均価格と上限価格を公表・適用する考えも示された。価格競争の回避手段としてPB(プライベートブランド)化などの対応など商品戦略などの見直しも必至となる可能性もある。しかし上限制の導入は平均価格の数倍を超える「外れ値」の貸与を除外するのが目的で提起されたもので、一度の上限制適用で上位の16佑貸与除外になる仕組みだけに「上限価格を毎年見直すことは目的であるはずの「外れ値」対策の域を超える」との批判も出ている。同審議会においても「事業者団体ヒヤリング(日本福祉用具供給協会、日本福祉用具・生活支援用具協会)では、上限価格の見直しサイクルについて適切な期間設定を行ってもらいたいとの要望があり、現場での円滑な運用が図れるよう関係団体と十分に協議してほしい」など慎重な対応を求める意見が出されている。

 

【ふくせん福祉用具サービス計画書に新提案】

 18年改正で複数商品提示や全国平均貸与価格の開示が求められたころを踏まえ、全国福祉用具供給協会は福祉用具サービス計画書に新たに「選定提案(暫定版)」のひな形書式を発表した。厚労省は17年9月28日に自治体宛に事務連絡しこの新様式を添付して周知を求めた。

「選定提案」には、「福祉用具が必要な理由」「貸与する(複数の)福祉用具」「貸与価格(全国平均と自社の貸与価格)」「(商品ごと)提案する理由」「説明方法」「採否」の欄が設けられている。この新様式は18年4月以降の使用が想定されるが利用者へ書面交付は必要がなく、既存の計画書に複数商品の提示を受けた旨のチェック欄を設けている。

 

 

シルバー産業新聞より引用

posted by forest-yougu | 17:20 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
コメント
コメントする










この記事のトラックバックURL
http://forest-yougu.jugem.jp/trackback/213
トラックバック
最近の記事
カテゴリー
アーカイブ
最近のコメント
OTHERS
Search this site