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福祉用具通信24
 

厚労省、福祉用具貸与の個別計画導入を提案- 指定基準に位置付け

 

厚生労働省は、福祉用具専門相談員による「個別サービス計画」の作成を福祉用具貸与事業所の指定基準に位置付けることを、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に提案した。利用者の状態に応じた福祉用具の選定、介護支援専門員らとの円滑な情報共有などにつなげる狙いがある。

 個別サービス計画は、利用者の基本情報や、福祉用具の選定理由などを記載したもの。指定基準に位置付けるため、違反した場合は行政による指導や処分につながる可能性がある。

 また厚労省は、福祉用具の貸与価格が平均額を大きく上回る「外れ値」の是正に取り組む方針を示した。保険者が貸与価格の平均額などを明示した介護給付費通知書を作成し、利用者に送付するなどの取り組みが全国に広がるよう推進する。

■12年度から6種目を保険適用へ
 厚労省はこのほか、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」が12年度から保険給付の対象にすべきと評価した6種目を報告した。委員から反対意見は出なかったため、厚労省は保険適用に向けて必要な手続きを取る。
 同検討会で保険適用すべきとされたのは、▽「介助用ベルト(入浴介助用以外のもの)」の貸与▽自動排泄処理装置の貸与▽便座の底上げ部材の販売▽通路などの傾斜を解消する住宅改修▽移動を容易にするために扉を撤去する住宅改修▽転落防止柵を設置する住宅改修―の6つ。

                                  ハナオ

posted by forest-yougu | 08:39 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
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