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2018年介護保険改正(福祉用具)にむけての動向 2017年のまとめ

 福祉用具サービスの18年改正の骨格がほぼ明らかになった。実施時期は18年4月と18年10月からの改正がある。既に17年10月サービス11月請求分からは、従来のTAISコードか、新たに付番された「福祉用具届出コード」のいずれかで請求しなければ返戻扱いとなる。請求にあたり1件1商品での適正な記述も求めるとともに、両コードのない貸与商品は緊急的に「99999-999999」の記載を認めている。10月中旬に発表された福祉用具貸与の現行製品表(エクセルデータ)は両コード合わせて約1万6000機種を超えた。

 

【18年4月】

 福祉用具貸与において利用者が選択できるように、福祉用具専門相談員は機能・価格の異なる複数の商品を提示しなければならない。福祉用具サービス計画書の交付は、これまでの利用者だけではなくケアマネジャーにも行うことも義務付けられる。住宅改修では、複数の改修事業者から見積もりを取るようにケアマネジャーは利用者に説明する必要が出る。

 

【18年10月】

 福祉用具貸与に価格の上限制が設定される。上限価格を超える契約は一切認められなくなり、レンタルを継続するためには上限価格内で新たに契約が必要となる。同時に契約にあたり4月からの複数商品の提示に合わせて、福祉用具専門相談員は全国平均貸与価格と自社の貸与価格を合わせて提示しなければならない、製品ごとの全国平均貸与価格と上限価格は、18年春〜夏に発表される予定。

 

【上限制 毎年更新案提起】

 厚労省は17年10月27日開催の社会保障審議会介護給付費分科会で18年10月から実施される福祉用具貸与価格の上限設定についておおむね1年に1度の頻度で価格の上限を見直していく考えを示した。1度の上限見直しで平均価格は2〜5幼度低下する見込みで見直しが毎年実施になると、福祉用具事業への影響は大きくなることが予想される。

 上限制の適用は全国貸与件数、月100件以上の商品(全件数の98.3諭砲妨堕蠅気譴襪海函⊃契宿覆砲弔い討3か月に1度の頻度で全国平均価格と上限価格を公表・適用する考えも示された。価格競争の回避手段としてPB(プライベートブランド)化などの対応など商品戦略などの見直しも必至となる可能性もある。しかし上限制の導入は平均価格の数倍を超える「外れ値」の貸与を除外するのが目的で提起されたもので、一度の上限制適用で上位の16佑貸与除外になる仕組みだけに「上限価格を毎年見直すことは目的であるはずの「外れ値」対策の域を超える」との批判も出ている。同審議会においても「事業者団体ヒヤリング(日本福祉用具供給協会、日本福祉用具・生活支援用具協会)では、上限価格の見直しサイクルについて適切な期間設定を行ってもらいたいとの要望があり、現場での円滑な運用が図れるよう関係団体と十分に協議してほしい」など慎重な対応を求める意見が出されている。

 

【ふくせん福祉用具サービス計画書に新提案】

 18年改正で複数商品提示や全国平均貸与価格の開示が求められたころを踏まえ、全国福祉用具供給協会は福祉用具サービス計画書に新たに「選定提案(暫定版)」のひな形書式を発表した。厚労省は17年9月28日に自治体宛に事務連絡しこの新様式を添付して周知を求めた。

「選定提案」には、「福祉用具が必要な理由」「貸与する(複数の)福祉用具」「貸与価格(全国平均と自社の貸与価格)」「(商品ごと)提案する理由」「説明方法」「採否」の欄が設けられている。この新様式は18年4月以降の使用が想定されるが利用者へ書面交付は必要がなく、既存の計画書に複数商品の提示を受けた旨のチェック欄を設けている。

 

 

シルバー産業新聞より引用

posted by forest-yougu | 17:20 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
みんなで山形風芋煮。

11月11日(土)弊社の倉庫にて芋煮会を開催しました。

シェフは山形生まれのスタッフ。

 

鍋のレンタル・仕込みから作成までほぼ一人でおこなってくれました。

 

寒空の中での芋煮と焼き鳥で身体も心も暖かくなりました。

平成29年も残すところあと1か月半…

 

何かと気ぜわしくなるこの季節ですが、身体や車の運転に気をつけながら頑張りましょう。

 

 

posted by forest-yougu | 09:17 | - | comments(2) | trackbacks(0) |
福祉用具貸与 上限価格更新 毎年実施を提案

厚生労働省は10月27日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催し、来年10月から実施される福祉用具貸与価格の上限設定について、おおむね1年に1度の頻度で価格の上限を見直していく考えを示した。これまでの外れ値対策の説明から一転して、給付抑制を前面に押し出す形の提案に、現場の不安が広がっている。

 次期介護保険制度改正で、福祉用具貸与については18年4月から機能や価格の異なる複数商品の提示を行うこと、18年10月から全国平均貸与価格の公表と貸与価格の上限設定を行うことなどが決まっていたが、この日の介護給付費分科会では、運用面での具体的な提案がなされた。

 現場に動揺が広がったのは、全国平均貸与価格の公表と上限の設定について、19年度以降に「おおむね1年に1度の頻度」で見直していく考えが示されたことだ。貸与価格の上限については、商品ごとに「全国平均貸与価格+1標準偏差」で計算される。価格のバラツキがきれいな山形に正規分布した場合、高い値段を設定した上位約16%の件数が保険給付の対象から外れる仕組みになっている。

 この制度が導入されるきっかけは、昨年の社会保障審議会介護保険部会で、同一製品でありながら著しく高い貸与価格を設定している、いわゆる外れ値が存在することが問題視され、一定の上限を設けることが必要とされたことだ。理由はあくまで「外れ値対策」であり、一度きり上限価格を設定するだけで、外れ値は保険市場から除外される仕組みになっている。ただ、今回の提案のように毎年見直すことになれば、その分だけ価格は引下げの方向に動き、制度の趣旨が給付抑制に傾くことになる。

 埼玉県で福祉用具貸与事業を行うシルバーホクソンの梅田成道氏は「1年1度の頻度で上限価格が見直されることになれば、自由価格ではなく実質的な公定価格であり、適正な利益が確保できなくなる恐れがある」と不安を隠せない。

 当日の分科会でも、委員から「外れ値をなくすのは良いが、同じ値段で少しでも良いものをという事業者の意欲が薄れるようなことはいかがなものか」(東憲太郎・全国老人保健施設協会会長)、「平均価格や上限価格が毎年変わることで、利用者の混乱を招き、ケアマネジメントをする上でも煩雑になるので、柔軟な対応が必要」(小原秀和・日本介護支援専門員協会副会長)、「先の事業者団体ヒアリングでは、業界から上限価格の見直しサイクルについて、適切な期間設定を行ってもらいたいとの要望があった。現場での円滑な運用が図られるよう、関係団体と十分に協議した上で進めてもらいたい」(稲葉雅之・民間介護事業推進委員会代表委員)など、慎重な対応を求める意見が上がった。

 これに対し、厚生労働省の武井佐代里高齢者支援課長は「どのような価格の分布の構図があるのかなど、しっかり検証を進めて、目的が達成できているかどうか注視していきたい」と、実態を踏まえて必要な対応を図っていく考えを示した。

新商品は3カ月に1度の頻度で追加

 全国平均価格の公表や上限設定で不明だったのが、新商品の取扱いだ。この日の案では、19年度以降は、3カ月に1度の頻度で全国平均価格と上限価格を公表・適用する考えが示された。また、「一定以上の貸与件数がある商品について適用することとしてはどうか」として、「例えば、月平均100件以上の貸与件数がある商品について適応すること」との案も出された。

 現在、TAISコードを取得している商品は、全貸与件数728万件のうち、646万件で、カバー率は88.7%。そのうち、月100件以上の貸与実績があるものに絞った場合の割合は、件数ベースで98.3%(634万9,991件)となり、11万1,531件が対象から外れることになる。100件未満を対象外とすることについて、厚労省は「ある程度件数がなければ、平均貸与価格や上限として出した数字が、意味のあるものか疑念が生じるため」と説明している。価格以外の部分では、利用者が適切に福祉用具を選択する観点から、福祉用具専門相談員に‖瀝燭靴茲Δ箸垢訃ι覆瞭団Г簑瀝寝然覆鵬辰┐董当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明すること機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することM用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること――を新たに規定する考えを提示。,砲弔い討錬隠固10月から、↓については18年4月から実施する考えだ。

 上限価格については、これまでの外れ値対策の説明から一転して、給付抑制を前面に押し出す形に、現場の不安が広がっている。

 

シルバー産業新聞より引用

posted by forest-yougu | 07:24 | - | comments(1) | trackbacks(0) |
サービス計画書新様式案の説明会開催

全国福祉用具専門相談員協会(略称=ふくせん、岩元文雄理事長)はふくせん版福祉用具サービス計画書の新様式案に関する説明会を全国各地で開催する。福祉用具貸与事業者には2018年4月より機能・価格帯が異なる複数商品の提示が、同年10月からは上限価格導入とともに貸与品の全国平均貸与価格を利用者へ説明することが義務付けられる。

新様式はこれらの改定に対応したもの。今年度、厚生労働省より受託した老人保健健康増進事業「福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業」で作成されており、9月28日に暫定版が公表された。同事業の一環として新様式案に関する説明会を全国4カ所で開催する。

 

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【東京会場】2017年11月21日(火)TKP品川カンファレンスセンターバンケットホール5B 問合せ=全国福祉用具専門相談員協会事務局03−5418−7700

【大阪会場】2017年12月22日(金)大阪府社会福祉会館401(大阪市) 問合せ=大阪ブロック(綜合メディカル内)072−723−9121

【福岡会場】2018年1月19日(金)カンファレンスASC4階(福岡市) 問合せ福岡県ブロック(太陽シルバーサービス内 担当:川上)0946−21−4700

【宮城会場】2018年2月13日(火)エル・パーク仙台セミナーホール(仙台市) 問合せ=宮城県ブロック(ジェー・シー・アイ内 担当・多田)022−782−6838

 そのほか、同協会支部による説明会も今後、各地で開催される予定。

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新様式案

 新たな様式案では、これまでの「基本情報」と「利用計画」に、「選定提案(暫定版)」が追加された。貸与候補として事業者が提案する全ての福祉用具について、自事業者の貸与価格と全国平均貸与価格、提案理由などの記載欄を設けた。来年4月からの複数商品提示、同年10月からの上限価格制、全国平均貸与価格の説明の義務付けに対応した。製品別の全国平均貸与価格は来年春〜夏ごろに国が公表することになっている。実物やカタログ、WEBなど説明方法や利用の採否も書き込む。「利用計画」の様式も一部変更し、全国平均貸与価格などの説明を受けたこと、機能や価格の異なる複数提案を受けたことを確認するチェックボックスが追加されている。同協会ホームページ上で、新様式案に関するリーフレットが公表されている。

                                             シルバー産業新聞より引用


 

posted by forest-yougu | 09:47 | - | comments(1) | trackbacks(0) |
福祉用具 TAISか「届出コード」 必須 10月利用分から

来年10月からの福祉用具の全国平均貸与価格の提示と上限価格の設定に向け、厚生労働省は8月25日、関係通知を全国の介護保険担当課宛に発出した。福祉用具の価格情報を把握するために、今年10月のサービス利用分(11月請求分)から、請求の際に必ず11桁からなるTAISコードか福祉用具届出コード(以下、届出コード)のいずれかの記載を求める。コードの記載がない請求については返戻扱いとなる。これを受け、テクノエイド協会では福祉用具メーカーに対し、9月30日までにTAISコード未登録の製品について、TAISコードか届出コードのいずれかを取得するよう求めている。

 次期介護報酬改定で福祉用具貸与については、来年10月以降、▽事業者が全国平均貸与価格を開示した上で、自社の価格を説明▽機能や価格帯の異なる複数商品を提示▽貸与価格に一定の上限(全国平均貸与価格+1標準偏差)を設ける――などの見直しが予定されている。

 これを受け、厚生労働省は国保連、テクノエイド協会らと協議を重ね、具体的な仕組みを検討。8月25日に「福祉用具貸与価格の全国的な状況の把握について」と題する通知を発出し、福祉用具の価格情報を把握するための具体策や制度施行までのスケジュールなどを通達した。

 それによると、今後、福祉用具貸与の請求に当たっては、介護給付費明細書にTAISコードか福祉用具届出コードのいずれかを記載することを求めている。必要となるコード表は10月までに公表される予定だ。

 国が福祉用具の全てのアイテムの価格情報を把握したり、上限価格を設定するためには、国保連に請求があった際に、商品情報と価格情報を一元的に把握する仕組みが必要になる。TAISコードのある製品については、コード番号を判別することで、そうした情報の把握が可能だが、TAISコードのない製品についてはそれができない。そのため今回、TAISコードのない製品に対して、国が新たに「5桁(企業)−6桁(商品)」の「福祉用具届出コード」を付与し、請求時に記載を徹底させることで、価格情報を把握し、全国平均価格の公表や上限価格の設定を行う仕組みを構築する。

 示されたスケジュールでは、今年の9月30日までに福祉用具メーカーや輸入事業者がTAISコードのない商品について、TAISコードか届出コードのいずれかを取得。その後、国がコード表を公表→10月のサービス提供分(11月請求分)から、貸与事業者が介護給付明細書にTAISコードか届出コードを記載。TAISコードか届出コードの記載がないものについては、国保連の審査において返戻扱いになるので注意が必要だ。

 その後、来年春から夏ごろにかけ、全国平均貸与価格と上限価格が公表され、10月に価格に関する新制度が施行される。

テクノエイド協会HPから申請

 今年10月から、TAISコードか届出コードの記載のない請求については、返戻扱いになるのを受け、テクノエイド協会では、福祉用具メーカーや輸入事業者に対して、9月30日までにTAISコードか届出コードの取得を求めている。

 届出コードを取得するには、メーカーや輸入事業者が同協会のホームページに設置された「福祉用具届出システム」から申請を行う。 同協会によると、現在、TAISコードの登録がある商品は1万700アイテムで、請求件数に占める割合は85%程度。このため、残りのおよそ15%については、9月30日までにTAISコードか届出コードを取得しなければ、11月請求分にコードを記載できなくなる。

 ただし、過去にTAISコードに登録し、現在はコードを削除している用具については、今年度に限り届出コードの取得は不要。同協会の五島清国部長は「メーカーの負担が課題にならないようにするための措置」と説明する。

 該当するアイテムは2,468件(17年6月利用分で請求実績)。これらの製品については、現在、同協会のホームページにリストが掲載されている。貸与事業者は今年度に限り、過去のTAISコードを記載して請求することができる。

 メーカーや輸入業者が届出コードの申請を行う際には、一つの用具につき必ずサービス提供実績か請求実績が必要となる。サービス提供実績のみ場合は、2カ月以内に請求実績を提出しないと、コードが削除される。請求実績を証明する書類(介護給付請求・明細書など)は、メーカーや輸入事業者が福祉用具貸与事業者に提供を依頼する。実績のないものについては届出コードを取得することはできない。

 このため、新製品についてもサービス提供実績や請求実績が必要になるので、9月30日までに届出コードを取得することは事実上できない。「TAISコードの登録は今まで通りなので、新製品の登録はTAISでお願いしたい」と五島部長は話す。

 リストが公表されて以降の新製品の届出については、リストの更新頻度や時期も含め、現時点では未定だ。ちなみにTAISコードは毎月申請ができるため、基本的にはメーカーが新製品を流通させる場合、届出コードではなく、TAISコードに登録する方がメリットは大きい。

 一方で、メーカーが倒産したり、廃番となった製品のコードを申請しない可能性については「実際に出てきた場合に検討する話」として、現時点では明確な方針は示されていない。

 また、申請にかかる費用についても、今年度は国の補助金事業で行われているため、負担は発生しないが、来年度以降は、事業の実施主体なども含め未定となっている。

 

 

シルバー産業新聞より引用

posted by forest-yougu | 08:11 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
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